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高額医療費制度を利用しても保険金は受け取れる!

公開日:2019/12/15  最終更新日:2020/01/10

入院日数が短期化されている一方で、医療費は上がり続けている現実があります。そのため、何かと関心を集めているのが高額医療費給付制度。

公的医療保険制度に加入していれば受けられる、言わば国民全員が受けられる補助制度です。しかしながら「それが万全ではない」ということも周知されはじめているため、民間の医療保険にも注目する方が増えています。

その中で、よくあるのが「高額医療費を受給したら、民間の医療保険の保険金は受給できないんですか? 」という質問です。高額医療費給付制度について、その内容の確認などを交えて、その疑問にお答えしたいと思います。

高額医療費給付制度をおさらい

まずは高額医療費給付制度の内容から確認したいと思います。一体どんな制度でしょうか?

■高額医療費給付制度とは?

厚生労働省のホームページから引用してみましょう。

「高額医療費制度を利用される皆さまへ」

→https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません

毎月の上限額は、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。また、70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。

■負担はさらに軽減してもらえる

<世帯合算>

おひとり1回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方に限ります。)の受診について、窓口でそれぞれお支払いいただいた自己負担額を1か月単位で合算することができます。

その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。※ ただし、69歳以下の方の受診については、2万1千円以上の自己負担のみ合算されます。

<多数回該当>

過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

公的医療保険制度に加入している日本国民であれば誰でも受けられるありがたい制度です。毎月の上限額(自己負担限度額)についても、厚労省のホームページの表を参考にしていただくことで、おおよその部分は把握できますが、実際に正確な金額が知りたい方は、ご加入されている公的医療保険の窓口までお問い合わせください。

上限額あり。補助されない項目も…

高額医療費給付制度においては、毎月の上限額(自己負担限度額)を超える部分のみが補助されます。また、入院時の3度の食事、差額ベッド代、衣料品・日用品などの入院にかかる雑費や、家族の交通費などは補助されません。

また、先進医療(公的医療保険の範囲に含めるか、厚労省が検討中の新しい治療・手術)は患者が全額自己負担することになるので注意が必要です。

厚労省HP「先進医療に係る費用については全額自己負担」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html

また「ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度」であるため、月をまたぐと計算上、自己負担額は増えてしまいます。このような補助範囲や制度上の問題点を考慮すると、やはり高額医療費給付制度は充分な補助とは言い切れないでしょう。

実際、入院日数は減っているのに医療費は増えているという現状があります。

「平均在院日数は減少傾向。医療費は増加傾向」27ページ参照

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000493996.pdf

そこで民間の医療保険にも加入する方が増えています。先進医療などについてもカバーしてくれる特約も付けられるのは心強いですね。

高額医療費を受給しても民間の保険金も受給可能

民間の医療保険で高額医療費給付制度の補助から外れるものを民間の医療保険でカバーしようとする方が増えると、気になるのが「どちらも受給できるのか? 」という点。結論としては「できます」。

高額医療費給付制度はあくまでも「補助」ですから、実際かかった医療費の一部を還付するもの。しかし、民間の医療保険は「保障」です。

医療保険は「被保険者が万が一の事態に陥ったとき、本人や家族が経済的に困窮しないように」するためのものなので、その金額はひとや家庭によって異なります。ですから、高額医療費給付制度に関わらず、すべての保険金が受給可能です。

まとめ

「高額医療費給付制度を利用しても、民間の医療保険の保険金は受給できるか? 」について。高額医療費給付制度を確認しながらご説明しました。

答えは「両方受給可能」ということ。高額医療費給付制度だけでは、充分な補助とは言い切れない面があるだけに安心された方も多いのではないでしょうか?

もしものときにご家族に負担をかけないように。家庭のおもな収入を担っておられる方は、医療保険も検討されることをおすすめします。

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