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公的保険との違いは?【民間介護保険】に加入すべき理由とは?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2020/01/10

日本には「公的介護保険」と「民間介護保険」が存在しています。「公的な介護保険があるなら、べつに民間の介護保険は要らないのでは? 」と思う方も少なくないかもしれません。

しかし、両者の違いを明確に説明できる方であれば「もはや民間介護保険に加入することは必須」と判断されていると思います。そして、公的介護保険の実情を知れば、その必要性がさらに見えて来ることでしょう。

本コラムでは「公的介護保険と民間介護保険の違い」と「民間の介護保険に加入すべき理由」について、ご説明します。

公的介護保険とは?

日本の公的介護保険は「介護保険法」という法律に基づいて提供されるものです。運営元は東京23区と全国の市町村となります。

くわしくは厚生労働省の「公的介護保険制度の現状と今後の役割」の12ページからをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000213177.pdf

読んでいただいておわかりのとおり、介護保険サービスは40~64歳の方の場合、末期がんや関節リウマチなど、老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合のみしか受けることができません。

介護サービスを受けるには、要介護状態にあるという「要介護認定」を受けなければなりませんが、非常に細かな基準が設けられていることも確認できますね。そこに適合しないと希望するサービスは受けられないんです。

しかも、介護サービス費用のみ提供するため、家を改修した費用、日常の生活費、医療機関や施設に通う交通費、福祉用具を購入した費用などはすべて自己負担。このようにくわしく内容を知ると「公的介護サービスだけでは結構不充分なんだな」と思われる方が多いことでしょう。

要介護者は増加の一途をたどっている

「公的介護保険とは?」で参照していただいた、厚生労働省の資料。今度は2ページからの部分をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000213177.pdf

過去17年を振り返って、利用者数が相当増加してきていることがわかります。2000年4月末→2017年4月末の利用者推移状況ですが「どのカテゴリーから見ても増加はあきらか」と、おわかりいただけることでしょう。(以下、引用部分)。

■要介護度別認定者数の推移

要介護(要支援)の認定者数は、2016年(平成28年)4月現在633万人で、この17年間で約2.90倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また、近年、増加のペースが再び拡大。

(以上、引用部分)。

これをみていただいておわかりのとおり、利用者は増加傾向にあるだけでなく、近年になるほどハイペースで増大しています。その反面、少子高齢化の影響で、この制度を下支えする若い世代が少ないことは明白です。

公的介護保険は、このように非常に危ういバランスの上に成立している制度であり、公的介護保険だけに依存することに不安を感じるのは必然でしょう。

民間介護保険ができること

「公的介護保険だけでは保障的にも、制度運営・継続の確実性においても、非常に不安を感じる現状がある」ということを述べさせていただきました。そんな中「民間介護保険」が多くの方々の関心を集めています。

2018年(平成30年)9月に、公益財団法人 生命保険文化センターが発表した「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」88ページからの「世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の公的介護保険の範囲外費用に対する経済的備え」の「必要と考える資金額」によれば(以下、引用)

「世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外の費用*に対して必要と考える初期費用の平均は242万円(前回252万円)となっている

*公的介護保険の範囲外の費用とは、住宅改造や介護用品購入などの初期費用や、月々かかる費用などをさす

(以上。引用)

→https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf

上記はあくまで初期費用です。つづきを読んでいただくことで、それ以外に必要な「必要と考える月々の費用」は平均16.6万円にも上ることもわかりますね。

こうした公的介護保険適用範囲外の必要資金を、保障として適用してくれる民間介護保険は非常に魅力的でしょう。制度的にもしっかりしている商品がほとんどで、公的介護保険よりも厚い資金が、確実に受給できるのもありがたいところですね。

まとめ

「公的介護保険と民間介護保険の違い」と「民間の介護保険に加入すべき理由」について、ご説明しました。

老後の預貯金や年金額を現時点で見積もったとき、余裕のある方や、介護をしてくれる身内に恵まれるであろう方はそれほど気にされなくて良いかもしれません。しかし、それ以外の方は公的介護保険でカバーできない費用を備えておくほうが賢明でしょう。

そして、ひとは現状に囚われがちで、先々必要なお金のプールについてはつい先送りしてしまうもの。良い意味で自分に強制的に積み立てられる民間介護保険は、その費用の準備に最適な方法のひとつであることも、見逃せないポイントですね。

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