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共済保険やネット保険が資産形成に向かいない理由とは?

公開日:2020/08/15  最終更新日:2020/08/04

東京などの大都市でよく行われている保険無料相談では、家計の中での保険料負担についても相談できます。中でも多いのが、共済保険やネット保険が資産形成には向かない?という相談です。保険料がかけ捨てで単年度の処理となるものは、共済保険もネット保険も、あらかじめ決められた範囲でしか受け取れないため、貯蓄には向かないといえます。

保険無料相談で何を聞くかポイントを絞ることが大事です

東京などの大都市圏ではさまざまな場所で保険無料相談が行われています。話をするときに注意した方がよい点としては、特定の金融商品を勧められる場合があるということです。

その商品が相談者にとって必要な場合にはよいのですが、金融機関や保険会社などの売り上げアップのために勧誘している場合には、相談者にとってよいのかどうかは二の次になってしまいます。したがって、無料相談で相談にのる人が、中立の立場で商品説明をしてくれるかどうか、また家計診断で必要性の低いものを説明してくれるかどうかが重要となります。

また全体の収支から、保険商品だけではなく家計そのものへ言及をしてもらうことが大切です。毎月の保険料負担が重すぎる場合には、そもそも資産形成以前に保険の解約などで家計を見直すことが求められるからです。専門家としてファイナンシャルプランナーなどが対応に当たることが多いですが、なるべく中立の立場で話をしてくれる人が望ましいとされています。

なお、家族の既往歴などから特定の保険、とくに医療に関するものへの関心が高い場合もあります。この場合は、各社から発売されているものの中から選びたい意向を伝えるのもよいですし、ある程度は相談先から紹介を受けることも、この場合には問題がないこともあるため、事前に確認が大事となります。

掛け捨てのタイプやネット保険では資産形成が難しいです

共済保険は各都道府県で加入を行い、通常は毎年ごとの単年度決算です。仮に保険料収入の方が多ければ余った保険料は加入者に公平に分配され、返金されていく仕組みです。月額の保険料が安く、しかも余った保険料が戻ってくるわけですから、資産をずっと形成していきたい場合には不向きとなります。

共済保険ではなく、民間の保険会社から提供をされているもので、なおかつ金融商品系の中から選んでいくことが望ましいでしょう。この場合、内容をよく確認することがとても大事ですから、対面で担当者からよく話を聞く必要が出てきます。

ネット保険では細かな部分までは分かりづらく、しかも約款などは加入希望者が各自で読み込まなくてはいけませんので、説明があまりなされず、しかも理解が及んでいないままに加入をしてしまう可能性もあります。保険加入の目的が金融資産形成のためであるならば、共済保険もネット保険も不向きであることの主な理由はこの点となります。

対面での無料相談などを通じて決めていく場合でも、特定の業者からだけではなく複数の業者から説明を受けるなどして決めていくことで、各社の特徴が見えてきます。その分だけ比較検討がしやすく、しかもよいところも不満がある点も見えて安心ですから、判断材料が増えていくメリットがあります。

重要なことは、毎月の保険料負担に見合ったものを選べるかどうかと、無料相談を通じて確かな情報を仕入れて決定を的確に行うことです。

すでに加入をしている保険商品の見直し

東京などで行われている保険無料相談では大都市圏という場所柄、大企業の保険商品も規模が大きくないところもいろいろとあります。また共済保険では東京以外の地域でも似たような保険になるために、情報収集がしやすいことも挙げられるところです。

転居などで東京に引っ越した場合には、すでに加入をしていたものへの対応が重要になります。共済保険の場合は都道府県ごとで運用が違いますので、加入をし直す必要が出てきます。

またネット保険では住所変更だけで済む場合もありますが、仮に保険料支払いの金融機関が地方銀行だった場合、その口座が東京では使いづらいとして解約したりすることも起こるわけです。ネット専用銀行であればその心配は薄れますが、住所変更にともなう口座と保険料支払いなどの手続きがうまくいくかどうかをよく見極めることが大切です。

地方での保険商品に加入をしていた場合、あるいはその反対に東京で加入をしていた保険で、地方への転出に伴い利用が難しくなったりすることが起こりえます。そのときに対応ができるかどうかが重要ですし、金融商品として利用ができなくなる保険もあり得ます。

医療や介護、年金に対応する民間の保険と、金融商品としてのものとは分けることも考慮の余地があります。すでに加入をしているものは支払いへの対応など、いろいろな視点で見直しを行うことが求められます。

 

各都道府県の共済保険やネット保険では、そもそもの加入目的が金融資産形成となっていない場合があります。またかけ捨てのタイプでは資産を作ることができませんので、考慮の余地があります。ネット保険もかけ捨ての対応があるため、同様です。

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